以下の数字は、今週発表された各企業の人員解雇予定の人数です。業界を問わず、さまざまな企業がますます深刻化する景気後退に備えて、大量解雇をし始めています。
- Caterpillar：2万人
- Sprint:8000人
- Home Depot：7000人
- Starbucks：7000人
- Microsoft：5000人
- Texas Instruments：3400人
- Kodak：3500～4500人
- IBM：3000人（推定）
- GM：2000人
- Allsate：1000人
こうした大量の人員解雇の数字が連日報道される中で、昨日NY Timesは、「TARP（Troubled Asset Relief Program：救済資金）」を受け取っている金融会社が184億ドル（1兆8400億円）のボーナスを「2008年分」として支払うコトを報道しました。さすがに、この記事を目にして、誰もが開いた口がふさがりません。これは確かにありえないコトです。
- 「何で、私たちは、こうしたGreedy（欲深な）金融会社の経営者たちに、多額のボーナスを払わなければならないんだ!」
- 「彼らはこのままでは経営が立ち行かないと、政府（＝国民）に助けを求めて、結果税金を使ってどんなことをしたかを明示せずに、さらに強欲にも『自分たちの失敗した経営』に対して、ボーナス（恩賞）を与える」
こんな馬鹿なことは許されません。オバマ大統領は、早速、「無責任で、恥知らずである」という強いコメントを出して、ウォールストリートと直接話しあうと言っています。
この続きは、無料の会員制コラム「Obama Watch：変革の時を迎えた米国社会」をご覧ください。
コメント